都の商品安全対策協議会、通販・商品の見せ方再考も
2013年12月27日 12:01
東京都は１２月２０日、ブラインドやカーテンのひも類の安全対策をテーマに対応策を検討する「平成２５年東京都商品等安全対策協議会」（安全対策協議会）の第２回会合を開催した。当日は、消費者へのアンケート調査や事故再現試験の結果に基づいて作成した提言案の内容などについて検討。提言案では、販売者側の安全対策の取り組みの中で、ネット販売事業者がサイト上で事故に関する注意喚起を行うようにすることも盛り込んだ。
安全対策協議会では、ブラインドのひもが首に絡まり乳児が窒息死した事故が発生したことなどを踏まえ、ブラインドやカーテンに付されたヒモ類の安全対策を今年度のテーマに設定。すでに日本ブラインド協会が一定の荷重がかかると外れるジョイント形式の安全器具などを製品に取り付ける取り組みを行っているが、明確な基準がない状況。製品特性として使用年数が長いため、同工業会が安全器具を付け始める以前に購入したブラインドを使用している家庭もあるという。
また、消費者の間で事故のリスクが十分に認識されていない現状もあり、安全対策協議会での議論は、ブラインドやカーテンに付されたヒモ類、安全器具の安全性に関する規格のあり方や普及策、消費者に対する啓蒙などが議論のポイントになる。
東京都では、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）在住でも部分のあるブラインド・スクリーン類を所有し、生後３カ月から６才までの子どもを持つ２０～４０代の１０３０世帯に調査を行っており、第２回会合で結果を説明。
それによると、購入先として多いのは、「ハウスメーカーやリフォーム業者・内装業者」と「実店舗」で、それぞれ４０％超。これに「インターネット・通信販売」の１０・４％が続いた。購入時に重視した点では、「デザイン」（７７・３％）、「価格」（５８・３％）、「使いやすさ」（３４・８％）の回答が多く、「安全性」は７・７％。
一方、ひもが引っ掛かり子どもがけがをするなどの危害、危険、ヒヤリ・ハット経験があるという回答が１５・３％あったが、保護者や子どもの不注意が原因と捉える傾向が強く、販売店やメーカー、消費者センターなどに申し出なかったとする回答が９４・９％に達した。
これを踏まえた提言案では、安全性の高い製品の開発などメーカー側の取り組みや、統一基準の策定による安全対策の徹底、重大事故情報の集約、消費者に対する啓蒙などに言及。
また、販売者側の対応について、住宅展示場やモデルルームでブラインドの近くにベッドやソファーなど高さのある家具を置かないこと、子ども部屋にはひもやループがないブラインドやカーテンを展示するなど配慮するよう求めるほか、家具店などの実店舗およびネット販売について、店頭展示やＷｅｂ画面上で事故の危険性周知や安全対策の徹底を呼び掛けることを盛り込んだ。
安全対策協議会では、今後、報告書の素案を作り、各委員に内容を確認してもらった上で、２月１８日開催の第３回会合で最終的な報告書を取りまとめる予定。提言案に盛り込まれた販売者対応は、あくまでも要望ベースのものだが、今後、ブラインドやカーテンを含む家具・インテリアを扱う通販・ネット販売事業者でも、媒体での商品の見せ方や注意喚起表示などの検討を求められる可能性がありそうだ。
