通販商品代金などコンビニ店頭での各種料金収納代行に関する業界団体設立の動きが具体化してきた。料金収納窓口となるコンビニチェーンが加盟する日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ＝本部・東京都港区、土方清会長）が2月1日付で、収納代行業者にアンケートを送付。この中で、2011年度中に不正請求防止等の自主的な取り組みを進めるための組織（団体）の設置を目指す考えを打ち出した。収納代行が為替取引に当たるとして規制を掛けようとする金融庁の動きがあったが、「資金決済に関する法律」（資金決済法）の施行を控え、対応の強化に乗り出した形だ。


アンケートはＪＦＡの金融為替法研究会座長名義で発出されたもので、不正請求の防止に必要な対策として、悪質加盟店の排除を図るために悪質な委託事業者に関する情報の業界内での共通の枠組み作り、代行契約の多重化に関する考え方と運用の統一化、消費者の問い合わせ窓口の設置、消費者からのクレームがあった際の返金処理等のルールを定め開示することなどを例示。さらに、業界としての自主的な取り組みを継続的に行うための組織設立を挙げ、各事業者の取り組み状況や組織設立の考え方に関する設問を設けている。

　収納代行を巡っては、08年に金融審議会の「決済に関するワーキンググループ」で金融規制の導入議論が浮上。収納代行等の決済サービスを為替取引と見なし規制の編みに掛けようとする金融庁と、商取引に付随した代理受領と主張する事業者および経済産業省などが対立していた。
　結局、この際には収納代行への規制導入は見送りとなったが、規制導入議論が再燃する可能性があったことから、ＪＦＡや収納代行業者側は消費者保護に関する自主ルールを設け対応の徹底を推進。並行して経産省とＪＦＡ等が定期的な会合を開いていた。

　収納代行業者の団体設立案は、この会合の議論でコンビニと直接契約を結ぶ一次収納代行業者のスキームを使いサービスを提供する二次以降の業者の管理が課題となったことなどから浮上したもの。ＪＦＡでは昨年、収納代行業者を集め、口頭で業界団体を設けることに対する意見聴取を行っている。
　今回発出したアンケートは、具体的な設立時期の目標を設定し、ＪＦＡ主導で団体設置の検討作業を進める方針を打ち出したものだが、収納代行業者側でも「業界ルールの徹底を図る上で、何らかの組織は必要」（某システム系収納代行業者）としており、金融庁による規制回避のためにも、団体の設置には概ね賛成のようだ。

　コンビニ収納代行サービスは、大手四チェーンの年間収納金額は既に6兆円規模に達する。通販商品代金の決済手段としても定着しているだけに、消費者保護の強化は望ましいものと言える。ただ、実際の作業では、金融系やシステム系、ガス・電力等の公共料金系など、多様な業種から成る収納代行業者の意見を、ＪＦＡがいかに取りまとめていくかが課題。また、団体が行政の天下り先として活用されることになれば、実質的な機能に支障をきたす懸念もある。