日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は２月８日、北海道が４月をめどに導入する新たな食品機能性表示制度について、北海道の高橋はるみ知事に要望書を提出した。昨年末、北海道経済連合会（道経連）への要望書提出に続き実施したもの。道外企業の制度活用が難しいことを踏まえ、対象要件の厳格化を避けるよう要望した。

　新たな食品機能性表示制度は、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）の一環として検討されてきたもの。認可を受けた食品は、機能性に関わる研究が行われていることを、北海道が認定した旨を表示できる。

　ただ、昨年末に策定された制度の素案では、対象要件として道内に製造拠点や本社を置くことが重要なポイントになっており、道外企業の制度活用が現実的に難しいことが予想されている。

　ＪＡＤＭＡでは昨年12月、北海道以外に本社を構える協会会員も利用しやすい制度となるよう素案を策定する道経連に要望。今回は、北海道の高橋はるみ知事に同様の要望書を提出した。

　同日は交通機関の乱れにより帰庁できなかった高橋知事に代わり、高井修副知事と意見交換を行った。

　ＪＡＤＭＡの佐々木会長は、新制度創設に期待を表明する一方、現行案では道外企業の参加が限られるとして対象要件の厳格化を避けるよう要望。「道内の機能性素材の活用」「道内での研究開発の実施」等を主要な対象要件として認めることを求めた。

　ＪＡＤＭＡは正会員５２２社のうち２００社以上が健康食品を扱っている。会員企業の年間売上高合計は３０００億円近く、通販は健食の主要な販売チャネルとなっており、今後も協会会員の意見をまとめ引き続き提言を行っていく。