デジタルガレージのグループ企業で決済関連事業を手掛けるベリトランス（本社・東京都港区、沖田貴史社長）は来春から、電話注文時のクレジットカード決済の安全性を高めたＡＳＰサービス「ＩＶＲ（音声自動応答）決済ソリューション」の展開を始める。自動音声に従い、顧客がクレジット番号を入力することで、カード情報の漏えい防止を図った。今年７月に発表したコールセンターベンダー向けのプランに続き、新たに導入コストを大幅に引き下げた導入プランを発表。クレジット番号の漏えいが問題視される中、中堅クラス以下の通販・ネット販売事業者でも導入しやすい新プランの提案を進めていく構えだ。

　ベリトランスの「ＩＶＲ決済ソリューション」は、通販などの利用顧客がクレジット決済選択後に切り替わる自動音声の案内に従って電話端末からカード番号を入力する仕組み。オペレーターの介在をなくすことで、カード番号の聞き違いや入力ミスなどによるトラブルなどの防止を図ったもので、取得したカード情報を国際的なセキュリティ基準「ＰＣＩ　ＤＳＳ」に準拠したベリトランス側のサーバで保管するなど安全性を高めたのが特徴だ。

　通常、電話で商品を注文しカード決済を選択した場合、コールセンターのオペレーターが顧客からカード番号を聞き取りＰＣなどに入力する形になるが、実は聞き間違いなどによるトラブルのほかに数年前から別の問題が浮上している。オペレーターによるカード番号の不正取得だ。

　無論、各コールセンターでは、入室時に私物の持ち込みを禁止するなどの対応策を講じている。だが、中には顧客から聞いたクレジット番号をオペレーターが暗記し、トイレでメモ書きするといったケースがあるという。この場合、毎日数件レベルの漏えいのため問題の把握が難しく、気づいた時には、相当数のカード情報が漏えいしている可能性があるという。

　一方、電話応対時のカード情報の漏えい問題に対する通販事業者の認識はどうなのか。ベリトランスによると、企業間で温度差があり、問題意識を持っているところがある一方で、リスクに気づいていないところもあるという。理由としては、カード情報漏えいの把握が難しいこともあるが、対応策を講じようとした場合の手間の大きさがある。例えば、自社で自動音声応対の仕組みを構築するには数千万円規模のコストがかかり、大掛かりな仕組みの手直しが必要になる。

　このため、自社コールセンターを持つ通販事業者やコールセンターベンダー側としては、問題意識を持ちながらも、なかなか対応に踏み切れなかったというのが実情のようだ。

　これに対しＡＳＰ方式で展開するベリトランスの「ＩＶＲ決済ソリューション」はコスト的な課題などを解消。サービス提供は来春からを予定するが、今年７月に発表した「ビルトインプラン」（コールセンターＰＢＸ接続タイプ）への関心は高く、すでに１００社近くから問い合わせがあり、10社程度が導入の方向で検討しているという。

　さらにベリトランスは10月31日に、「ビルトインプラン」を簡易にした「スマートプラン」を発表。同プランは、コールセンターの電話機にベリトランスが提供する音声転送用の発信番号を登録する仕組みで、既存のＰＢＸに接続する必要がなく、より安価かつスピーディーに導入できるようにしたもの。１席からでも導入できるほか、自動音声応対の回線増設や期間限定展開など、フレキシブルな対応ができるようにした。

　ベリトランスでは今後、小規模の通販・ネット販売事業者などを中心に「スマートプラン」の導入を提案。来春のサービス開始時で１００社の導入を目指す。

　一度、カード情報が漏えいすれば、顧客の信頼を失うのは必至。通販・ネット販売事業者も水面下にあるリスクへの対応を再考する必要がありそうだ。