「楽天市場内の広告効果が落ちている」。近年、ネット販売関係者の間でささやかれる「公然の事実」だ。競合店が増え、売り上げが伸び悩む店舗が多い中、楽天のＥＣコンサルタントの勧めるまま広告を出稿しても思うように成果があがらず、かえって収益を悪化させるといったケースが目に付くという。

　かつて楽天でＥＣコンサルタントを務めた経験のあるＢ氏は「店の現状を理解しているコンサルはほとんどいないのが現実。店舗の業績を伸ばすためのノウハウも新人に継承されていないから、ノルマを達成するためにも広告を売るしかないのだろう」と話す。

　Ｂ氏によれば、楽天市場に新規出店した店舗のうち、実に30％が１年以内に退店しているという。これが事実ならば「楽天市場で商売しても儲からない」店舗が多いことを示す証左といえるが、それでも新規出店する店舗は伸び続けている。なぜか。


高いオプション

　「楽天は営業力で成り立っている会社。大手人材サービス会社や大手情報通信系商社出身者が多く、ネット販売には詳しくなくても営業のスキルは高い。出店を勧める営業と出店者のサポートを担当するＥＣコンサルが分離され、言うなれば流れ作業になっているため、無責任に見込みのない事業者を獲得してくるのも大きい。また、店舗もネット販売の『無限の可能性』を無邪気に信じて、『取りあえず知名度がナンバー１のモールに出してみようか』となることが多いのだろう」（Ｂ氏）。

　店舗側が儲からない原因の一つとなっているのが、販促支援のためのオプションサービスの高さだ。今回、送料を売り上げに含めて課金対象とすることと引き換えに、一部のオプションを値下げすることになったが、店舗が受注情報などを入手できる「ＣＳＶデータダウンロードサービス」は他の仮想モールでは原則無料で提供しているものだ。また、「楽天ＧＯＬＤ」の追加容量も料金が非常に高い。

　同サービスは、商品画像やＨＴＭＬファイルを置くためのＦＴＰサーバーで、１００メガバイトまでは無料、１００メガバイト追加で月額１万円の料金が発生するというもの。一般的なレンタルサーバーなどと比較すれば、いかに高額かが分かる。

　ただ、こうしたオプションサービスも「あまりよく調べず、コンサルに言われるまま使っている店舗はかなりある」（Ｂ氏）という。


淘汰が加速

　Ｂ氏は「いずれ楽天市場でも、資本力のある大手と一部安売り店以外は生き残れない時代がくるだろう」と話す。今回の送料課金は、体力のない小規模店舗の淘汰をさらに早める可能性もあるのではないか。（つづく）

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