ＢｔｏＢ決済の「クロネコあんしん決済サービス」の拡販に乗り出したヤマトクレジットファイナンス（ＹＣＦ）。販路の拡大や新規事業の創出でＢｔｏＢ通販を志向するメーカーや卸、通販事業者などのニーズに対応し、着実に成果を出しているようだ。

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　昨今、"買い物難民＂という言葉が聞かれるが、食品など地方の中小小売店でも、発注商品の納品頻度が少ない、発注ロットが小さすぎて取引をしてもらえないといった"仕入れ難民＂とも言えるケースがある。特に過疎地の中小単独小売店の場合、高齢者のニーズに応えるため、色々な商品を小ロットで発注するケースが少なくないが、卸側からすると、取引金額の多いＧＭＳなど有力小売業の対応を優先せざるを得ないのが実情。見方を変えれば、地方の中小小売店の取りこぼしが相当数あるわけだ。

　これに対し、大手酒・加工食品卸のＡ社では、「宅急便」と「クロネコあんしん決済サービス」、「宅急便コレクト」を組み合わせた小口のネット受注の仕組みを構築した。ＢｔｏＢ通販では、決済の利便性による継続取引の促進がカギになるが、Ａ社では代引きでの都度の現金支払いや「あんしん決済」による掛売りに対応。さらに「宅急便」によるきめ細かな納品対応で中小小売店との取引を拡大しており、「仕入れが良くなった店舗もある」（ＹＣＦの樫本社長）という。

　一方、イタリア食材輸入卸・Ｂ社では、引き合いの多かった輸入ワインの全国展開で「あんしん決済」のほか、ヤマトグループのマーケティング機能を活用し、新規取引先の開拓につなげている。

　Ｂ社は関東圏を事業テリトリーとし通販のノウハウもなかったが、ヤマト側が全国約６０００のイタリアンレストランのリストを提供するとともに、ＤＭを制作・送付。商材の良さに加えて、「あんしん決済」による利便性の高い決済手段、「宅急便」を使ったデリバリーなどの訴求が奏功し、１％を超えるレスポンスがあったという。

　ＹＣＦでは、ロジスティクスやデリバリー、ＩＴなどヤマトグループ各社の機能を連携させたワンストップ型の提案で「あんしん決済」を拡販する考えだが、Ｂ社はその典型的な事例と言える。
　また、飲食店のプロデュースなどを手掛け、欧州のワインの独自仕入れルートを持つＣ社。自社ワインショップでの販売やＢ〓Ｃ通販も行っていたが、新たに「あんしん決済」を導入しＢ〓Ｂ通販の展開を始めた。

　ＢｔｏＣ通販の強化に向け受注状況を分析する中で、飲食店のオーナーと見られる顧客が商品をまとめ買いをするなどＢ〓Ｂユースがあることに着目。１カ月ほど前からＢｔｏＢ通販を行っているが、すでに一見の顧客が商品リピート購入するなど成果をあげており、ＤＭを活用した本格的な展開も視野に入れているという。

　ＢｔｏＣを本業とする通販事業者でも、「あんしん決済」を導入しＢｔｏＢ通販を行うところがあり、健康食品通販のＥ社では、ヤマト側が提供するリストをもとに自社でＤＭを制作・送付。「Ｂ〓Ｃよりもレスポンスが良く、新規事業として本格的に動き出している」（樫本社長）という。

　このほかにも、「代引き（宅急便コレクト）を利用する通販事業者が『あんしん決済』の話を聞きたいというケースが出てきている」（同）など、新規事業としてＢｔｏＢ通販を検討する通販事業も増えている状況。ＢｔｏＢ通販を志向する事業者の拡大とともに、さらに「クロネコあんしん決済サービス」が注目されることになりそうだ。
（おわり）