郵便事業会社（ＪＰ）は４月１日から、海外向け発送荷物の新サービス「国際ｅパケット」の展開を始める。オンラインで作成した宛名ラベルで差し出された荷物に国際スピード郵便（ＥＭＳ）よりも安い特別料金を適用するもので、今後、海外向け仮想モール運営事業者などに導入を働き掛け、中小出店事業者の利用につなげる構えだ。


　この「国際ｅパケット」は、航空扱いで書留となる２キログラム以下の海外宛て小型包装物を対象としたサービス。ＪＰの「国際郵便マイページサービス」内の「オンラインシッピングツール」を利用して荷物の発送情報を入力するとオフィス等で宛名ラベルが作成でき、同ラベルで差し出した荷物には特別料金を適用する仕組みで、荷物の追跡機能や料金計算機能も合わせて提供する。

　料金（国際書留料金含む）は、アジアが５３０～２３６０円、北中米・欧州・オセアニアが５６０～３０６５円、南米・アフリカが５８０～４０５５円で、ＥＭＳよりも２～４割安く設定。

　また、ＥＭＳでは３００グラム～30キログラムまでの荷物を対象としているが、「国際ｅパケット」では、ＤＶＤやＣＤ、ストラップなどネット販売購入商品の利用を想定し、50グラムの荷物から対応。ＥＭＳで取り扱いが多い３００～５００グラムの重量域に４００グラムの枠を設けるなど料金体系を細分化する。

　「国際ｅパケット」については、海外向け仮想モールの出店事業者などをターゲットに設定。昨年11月に国際ＥＣ市場の拡大で相互協力で合意したｅＢａｙがサービス導入に向けた作業を進めているが、ＪＰとのシステム連携により、顧客が注文時に入力した送り先情報を活用して宛名ラベルを発行できる点などを訴求し、他の仮想モールへの導入を働き掛けていく考えのようだ。