経済産業省と中国商務部は３月22、23日の２日間にわたり、中国で「第１回日中流通対話」を開催する。両国間における有店舗小売業や中間流通などの課題を検討するもので、当初、昨年３月に開催が予定されていたが、東日本大震災の発生を受け延期となっていた。今回の会合で経産省側は、日本事業者の中国向け通販・ネット販売にも関係する商標・ブランドの保護の問題などを取り上げ、中国側に対応の改善を求めていく考えだ。


　今回の会合では、１日目に日中両国の流通政策を紹介した後、日本側が問題提起しているタバコ販売の外資規制、商標・ブランド保護について協議を行い、２日目は、「官民対話フォーラム」として、コンビニエンスストア、中間流通サービス、百貨店に関する講演およびパネルディスカッションを実施。日本側からは、日本通信販売協会前会長の上原征彦明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授のほか、イオンやイトーヨーカ堂、セブン―イレブン、三菱食品、高島屋など有力流通事業者が出席する。

　日中両国は流通分野のほかに、物流分野でも政策対話を設置。日本事業者が中国で事業展開をする上での環境・制度整備を図りたい経産省に対し、中国側には国際競争力などの観点から、日本の事業者が持つ店舗運営や物流などのノウハウを得たい狙いがある。

　経産省では、国内事業者の業容拡大策として中国を中心とした海外消費者向けネット販売（越境ＥＣ）の普及を推進。この分野でも中国側に協議の打診をしていたが、中国側の反応がない状況となっていた。このため情報経済課は、中国側が興味を持つ政策対話の分野に越境ＥＣに関連したテーマを打ち込み、協議の足掛かりとする戦略をとっており、昨年11月に日本で開かれた物流対話では、中国消費者へのアンケート調査をもとに中国向け越境ＥＣの物流品質の問題点を指摘し、改善を要望している。

　情報経済課では、昨年３月に予定されていた流通対話にも越境ＥＣに関するテーマを盛り込む考えを示していたが、現状、事業者で対応し切れず、中国側が関心を示すような越境ＥＣに特化した課題がないため、今回の会合では関するテーマを打ち込んでいないという。