日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が健康食品の登録制度を開始した。登録制は、商品や企業情報の登録を通じ、自主規制の強化を図るのが目的。現段階で調査、登録に応じたのは加盟企業のうち１９２社の約５５００品目。６４００億円超とされる健食市場の実に40％超をカバーするに至っている。ＪＡＤＭＡでは今後も積極的な啓発活動と調査の継続を通じ、詳細の実態把握を進める考え。登録制導入により、消費者トラブルや健康被害の発生に迅速に対応していく。

　ＪＡＤＭＡでは消費者の健食利用が一般化する一方、一部の事業者によって消費者トラブルが絶えない状況に、自主規制を具体化させることで対抗する。

　「サプリメント取扱登録制度」は、協会加盟企業の商品の把握だけでなく、広告表示や安全性のチェック体制、消費者からの相談対応の体制など、09年に公表した「サプリメントの取り扱いに関するガイドライン」の順守状況を把握することが目的。登録状況は毎年実施する実態調査を基に更新していく。

　調査結果から、順守状況に不足のある企業に対しては研修会を行い、改善を促していく。万一、消費者トラブルが起こった際には、登録企業に迅速な対応が促すことができるよう、商品や取り扱い企業を特定できるシステムの開発も検討する。

　２０１１年７月の調査開始からこれまでに登録を終えた企業は正会員５１８社のうち１９２社の５４５６品目。売上高合計は２６６７億円で、10年度の健食市場規模６４４５億円（民間調査機関調べ）の41％を占めた。

　調査結果についてＪＡＤＭＡサプリメント部会の山田英生副部会長（山田養蜂場社長）は「これまで業界の実態を表した信頼のおける数字は非常に少なかった」と一定の評価を下しつつ、今後、より信頼性の高い調査とするため、行政や業界団体の意見を入れながら調査方法の改善も続けていくとした。定期的にセミナーも開催し、啓発を通じて今回参加しなかった企業の登録も促していく。

　会見で成松義文部会長（ファンケル社長）は「消費者がより適切な形で健食を摂取できるようにしていくことが業界の使命。09年にガイドラインを公表したが、より具体的な活動をしていきたい」と、登録制を始めた主旨を説明。山田副部会長は、「これまで健食業界は機能性表示の規制撤廃など企業側の論理による権利の主張はしてきたが、消費者トラブルを起こす一部の事業者をどう自主的に規制していくかという議論はほとんどされてこなかった。ガイドラインや登録制の実施はこの反省のもとで実施した」と、業界の健全発展に賭ける決意を表明した。