流通・小売関係の業界団体やメーカー、消費者団体からなる「国民生活産業・消費者団体連合会」（生団連）が12月２日、発足した。日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）もこれに加盟する。これまで、政府に対する大きな発言力を持つ経済団体といえば日本経済団体連合会（経団連）か日本商工会議所だった。だが、生団連には４８１もの企業・団体が加盟。これに匹敵する発言力を有する団体にもなりうる。

　生団連は、食品スーパー大手、ライフ会長で、日本チェーンストア協会の会長も務める清水信次氏が発起人となり発足。日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、日本フランチャイズチェーン協会など24の業界団体と３つの消費者団体（消費科学連合会、全国消費者団体連絡会、東京都地域婦人団体連盟）、４５４社が加盟する。

　役員体制では清水氏が会長に就任。副会長に荒井伸也氏（オール日本スーパーマーケット協会会長）や阿南久氏（消団連事務局長）など12人が就任した。理事も44人選任され、ＪＡＤＭＡの宮島和美会長も就任した。

　生団連が他の経済団体と一線を画す性格を持つ点は、消費者団体が参加しているところ。これまで、経団連や日本商工会議所など多くの企業が加盟する団体は存在したが、消費者団体が加盟する団体は皆無だった。今後も、他の消費者団体の加盟を働きかけていくという。

　発足の目的は、消費者目線に立った政策提言。当面、「少子高齢化・人口減少への対応」「個人消費と市場の縮小下での生活の質向上」「東日本大震災と原発事故からの復旧・復興」などをテーマとしていく。ただ、詳細はまだ確定しておらず、「産業別協議会（仮称）」を設置して、中長期的課題を整理していく方針。初年度は事務局機能の整備等にあたる。来年３月に事務局（東京都中央区）を開設する。