郵便事業会社（ＪＰ）は11月８日、ネットでの通販や競売を手掛けるｅＢａｙジャパン（ｅＢａｙ・Ｊ）と国際Ｅコマース市場の拡大に向け相互協力することで合意し、具体的な施策のひとつとして、「ｅＢａｙ」サイト上で日本の出品者がＥＭＳ（国際スピード郵便）を使い海外に商品を発送する際の送り状発行サービスを提供すると発表した。米国を中心にアクティブ会員数約９９００万人とされるｅＢａｙとの連携を強化することで、海外向けネット販売を軸にした国際郵便の取り扱い拡大につなげる。

　ＪＰとｅＢａｙ・Ｊの協力内容は、ＪＰが提供するオンラインシッピングサービスの「ｅＢａｙ」サイト上での展開、同サービスを活用した新たな国際郵便サービスの開発、国際Ｅコマースの利用機会拡大に向けた取り組みでの連携。

　このうちオンラインシッピングサービスは、日本の出品者が出品した商品を海外の顧客が購入する際に入力する送り先住所などの発送情報をもとにＥＭＳの送り状を発行するというもの。具体的には、出品者が顧客から発送情報を受信した後、ネット上で送り状の発行指示をすると、ＪＰのサーバーに発送情報が送られ、印字データを作成。出品者がこれをもとにプリンターで出力した送り状（Ａ４サイズ）を商品に貼付し、郵便局に差し出す仕組みになる。

　現状、手書きのＥＭＳの送り状作成作業を自動化することで出品者の作業負担を軽減し、日本の出品者の拡大につなげることを狙ったもので、「ｅＢａｙ」サイトから荷物の送達状況や発送履歴などを確認できる機能を付加するという。

　システムの構築はｅＢａｙ側が中心となって行い、来年度中にサービスを始める予定で、ＪＰでは、同サービスを活用したより安価な国際郵便サービスの開発も検討する。

　一方、国際Ｅコマースの利用拡大での連携は、セミナーの開催などでの協業になるが、この部分では、２年ほど前から取り組みを推進。今年度もＪＰの支店などで数回セミナーを開催している。

　ＪＰによると、米国のｅＢａｙ本体が商品配送に各国郵政庁のサービスを使う方針を打ち出しており、この関係で「この１、２年はｅＢａｙと深く（取り組みを）やっている」（ＪＰ国際事業部）としており、ｅＢａｙも中国や香港、シンガポールなどの郵政庁と連携し、アジア圏での展開に本腰を入れているという。

　ネット販売を活用し、中国を中心としたアジア圏での事業展開を志向する日本企業が多い中、ＪＰでも中国の消費者をターゲットに日本商品を扱う仮想モール「ＪａｐａＮａｖｉ」を運営している。一方で、高品質の日本の商品は欧米などでもニーズがあると判断。「ｅＢａｙ」の出品者についても、「最近では商品を定額で販売する事業者の出品が増え、（ｅＢａｙによると）最近では競売と定額販売の比率が半々くらいになっている」（同）という。

　ＪＰでは、ｅＢａｙとの連携により、欧米などへの商品販売を狙う企業のニーズの取り込みを進め、将来的に国際郵便の取り扱いを現状の２割増し程度にまで引き上げたい考えだ。