消費者庁が、海外の通販サイトでの買い物をめぐるトラブルを解決する相談窓口の実証実験を開始した。決済代行事業を手掛けるＳＢＩベリトランスが11月１日から来年３月28日まで、同庁の委託を受けて「消費者相談窓口消費者庁越境消費者センター（ＣＣＪ）」を設置。通販のほか、旅行時の買い物に関する相談なども受け付ける。同庁では４月以降も継続して相談受付できるように予算請求をしており、海外での買い物に関するトラブル情報を収集・検証する方針だ。


　近年は海外の通販サイトを利用する消費者が増えているが、それに伴いトラブルも増加。日本通信販売協会の相談窓口「通販１１０番」でも海外通販のトラブルが急増している。

　新たに設置したＣＣＪでは、海外通販サイトの利用や、旅行中の買い物をめぐるトラブルに関する相談を受け付ける。アメリカとカナダ、シンガポール、台湾の消費者相談機関と提携しており、今後は提携する機関を増やしたい考えだ。

　消費者への周知の手段としては、ＣＣＪのサイトを開設したほか、国民生活センターや全国の消費生活センターに海外での買い物に関する相談が寄せられた場合、ＣＣＪへ回す形とする。また、キーワード広告も展開していく。

　ＳＢＩベリトランスによれば、開設から３日間で約20件の相談が寄せられており、「当初見通しよりも件数が多い」（事業開発部）という。相談内容は「通販サイトで購入した商品が届かない」といったものが多く、国別では欧米が多数。

　ＣＣＪではこうしたトラブル相談を持ち込んだ消費者に対し、まずはカード会社との相談を勧めるなどのアドバイスを行い、それでも問題が解決しない場合は当該国の消費者相談機関などとの交渉を行う。また、提携関係のない国の事業者とのトラブルについても解決を進める。