医薬品通販・ネット販売のルール作りに向けた動きが水面下で進んでいる。日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は今年９月をメドに、専門家や有識者で構成する医薬品通販のルール化に関する任意の検討会立ち上げを予定。現在、検討項目を洗い出すため、医薬品通販を行う事業者側にヒアリングを行っているという。
　
　ＪＡＣＤＳによると、今回の任意検討会は、厚労省などで医薬品通販のルール化に向けた協議の場が作りにくい状況を踏まえ、自ら立ち上げることにしたもの。厚労省などにも任意検討会を設けることを伝えている。
　
　任意検討会の具体的な中身は、これから詰めていく段階だが、メンバーについては、医薬品や法律、インターネットに詳しい専門家で構成することを計画。ビジネスに直接関係する事業者を対象から外し、中立的な立場で協議を行うとしている。
　
　一方、現在進めている事業者へのヒアリングは８月まで実施。これをもとに具体的な検討テーマを決めることになるが、俎上に上がる可能性がある事項として「（販売者の）責任の所在の明確化」（宗像守事務総長）と指摘。都道府県をまたがった医薬品通販で問題が生じた場合に備え、自治体の監視体制など整備が必要になるとの見方だ。
　
　任意検討会では、半年以内に報告書をまとめ、厚労省などに提示するもよう。事業者を交えたルール化の協議については、厚労省が設けると見られる検討会に委ねる考えだ。
　
　医薬品通販・ネット販売の規制を巡っては、ケンコーコムが国を相手取って提起した行政訴訟の控訴審判決が今夏中にも出される見込み。控訴審では１審の論点を軌道修正し、規制の妥当性を論点とする方針を打ち出しており、ＪＡＣＤＳでは、控訴審判決を見た上でルール化の検討を進める考えだ。
　
　ただ、医薬品ネット販売事業者で構成する日本オンラインドラッグ協会では、すでにケンコーコムやｅビジネス推進連合などが医薬品ネット販売のルール化のたたき台を提示している状況下、ＪＡＣＤＳが新たにルール化の案を出そうとすることに違和感を持っているようだ。
　
　関係筋によると、地方のドラッグストアでは医薬品ネット販売をしたいというところもあり、ＪＡＣＤＳとしては、ルール作りで存在感を示したい面もあるようだ。ＪＡＣＤＳが立ち上げる任意検討会での協議は、医薬品ネット販売規制訴訟の控訴審判決によって方向付けられる部分もあるが、判決期日はまだ決まっておらず、場合によっては、任意検討会でのルール化の協議に入りに影響を及ぼすことも考えられる。