２次業者組織化も推進


コンビニ店頭での各種料金収納関連事業者で構成する日本代理収納サービス協会（代理収納協＝事務局・東京都中央区、西村英彦会長）は今年度から、消費者保護や業界健全発展の取り組みを本格的にスタートさせる。既に、５月に開催した総会で取り組みの方向性を承認しており、今後、毎月の理事会で具体的な実施プランを決めながら、会員企業に二重弁済や不正請求の防止策などの周知・徹底を推進。２次収納代行事業者の組織化も進め、業界としての対応を強化していく構えだ。

代理収納協は、料金収納窓口となるコンビニ本部企業とコンビニ本部と直接収納委託契約を結ぶ収納代行事業者約40社で、昨年９月に設立された任意団体。08年頃に金融審議会のワーキンググループで、金融庁が収納代行に規制をかけようとしたことが同協会設置のきっかけとなっている。

　代理収納協の活動は、金融審ワーキンググループで指摘された問題への対応が柱で、具体的には、収納代行が代理受領であることの明確化、消費者の二重弁済の防止、不正請求への対応、これに付随した問い合わせ窓口の設置などになる。

　ポイントのひとつは二重弁済の防止策。これは消費者が通販等の商品代金を収納した後に収納代行事業者が破綻した場合、サービス利用企業から再度商品代金の請求がくる恐れがあるというもので、先の金融新ＷＧで金融庁が問題点として指摘していた。だが、実際には収納代行は代理受領サービスで、消費者がコンビニ店頭で代金を支払った後は、収納代行事業者とサービス利用企業の処理となるため、消費者が二重請求されることは考えられない。

　ただ、契約上では代理受領であることが必ずしも明確になっていないため、今年度からコンビニ本部と収納代行事業者、収納代行事業者と通販等のサービス利用企業間の契約書に代理受領であることを明記する取り組みを本格的に推進。すでに代理収納協として、契約書に記載する文言の案も提示しており、２０１３年３月末までに対応を完了させる考えだ。

　さらに消費者に対する周知策として、収納票にコンビニ収納が代理受領であることを記載する取り組みも推進。自社で収納票を発行する通販事業者は、対応が必要になる。

　また、不正請求については、消費者が購入していない商品代金の請求、代金を支払っても商品が届かない、商品が公序良俗に反するという３パターンを前提に対応していく意向で、代理収納協内に、消費者の問い合わせ窓口を設置。問い合わせはメールで受け付ける仕組みで、問い合わせ内容を毎月開催する理事会で審議し必要に応じて対応策を講じていく考え。

　一方、今年度は１次収納代行業者のサービスメニューを使い顧客企業を開拓する２次収納代行業者の組織化にも取り組む。

　２次以降の収納代行事業者については、審査体制が甘く、問題のある事業者の収納代行サービス利用の温床になっているとの指摘もある。これに対し代理収納協では、賛助会員的な位置付けで２次収納代行業者を組織化し、対応の徹底を図る考え。同協会の推計では２次収納代行事業者の数は50社程度。今年９月頃までに組織化を完了させたい意向だ。

　このほかに同協会では、収納代行事業者が年１回、各コンビニ本部企業に通販などサービス利用企業の取扱実績を報告することを決定。一部コンビニ本部では決算期に年間の収納取扱件数や収納金額を開示しているが、細かな傾向は分からなかった。収納代行業者からの報告をコンビニ本部がどう活用するかは不明な部分もあるが、公金や通販などカテゴリー別の収納状況などが開示されるようになれば業界の透明化にもつながりそうだ。