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昨年の利用はわずか14件。本格化は来年以降だろう。ただ、未知を含め現状の届出は月100件超。費用や確認期間の面でメリットを感じられない中、外部化されたところで効果は限定的だろう。
現有の体制ではこれが限界なのだろうが、制度の円滑な運用を求める企業ニーズに応えられるか。業界をけん引する協会としての存在意義を確認する試金石となろう。