アマゾンジャパンの攻勢が凄まじい。

　今年は特に有料会員「アマゾンプライム会員」向けの特典サービスの拡充を矢継ぎ早に実施。大規模セール「プライムデー」開催や食品や日用品を"バラ売り"する「Amazonパントリー」、映画などの動画見放題サービス「プライム・ビデオ」などだ。

　これらの特典を用意することで同会員の新規獲得と囲い込みを狙う。各種の特典で一般客と比べて会員は購入頻度や客単価が総じて高くなるようで、アマゾンにとって同会員獲得はイコールで優良客の獲得につながる。

　"特典"はアマゾンが今後強化したい分野、例えば日用品や動画配信について優良客の"利用のきっかけ"としても機能する。特典という形で会員にまず使ってもらうことで全体の利用拡大につなげていく狙いのよう。"特典"の強化は事業戦略上、理にかなっていると言える。

　日本のECの断トツのトップにもかかわらず、貪欲に攻勢をかけるアマゾンジャパン。ただ、いまだ収束していない出版社との学生会員のポイント付与を巡る騒動や今春のマーケットプレイスでの児童ポルノ写真集販売による同社社員の書類送検、直近では「退職を強要された」として社員が東京都労働委員会に救済の申し立てを行うなど成り行き次第では今後に大きな影を落とす問題も出てきている。事業戦略に加え、"問題の行方"も注視されそうだ。