経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」の詳細が固まった。10月1日に予定される消費税率引き上げから来年6月までの9カ月間、小規模店においてキャッシュレス決済をした消費者にはポイントが還元されるというもので、国が補助する。ネット販売事業者も対象だ▼小規模な実店舗は、そもそもキャッシュレス決済の仕組みを導入していないところが多いわけだが、ネット販売に関しては、小規模であってもカード決済は導入しているところがほとんどであろうから、恩恵は大きいようにも思える▼気になるのは仮想モール出店店舗の扱い。経産省では「仮想モールのシステムで中小・小規模事業者が見分けられるようにしてもらえるのが前提」としているが、そういった仕組みは当然ないだろうから、改めて対応しなければならないだろう。さらには、対象店舗を商品検索画面などで明示する必要も出てきそう。ここでコストがかかっては本末転倒な気も▼恩恵に預かれない事業者にとっても収益悪化要因になりかねない。税率アップだけではなく、ポイントが付与される競合との価格競争まで起きてはたまったものではなかろう▼消費を喚起したいという意図は分かるが、一時的なものだけに、終わってからの落ち込みも心配だ。消費者・事業者双方が潤う結果になればいいのだが、見切り発車感は否めない。