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通販関連の団体・官庁の動きARTICLE

2023年 9月14日 12:00

薬とオーバーラップ【機能性インシデント⑤「食」と「医・薬」の相克】 「未病」への対応期待も、取締りに比重

 機能性表示食品は、イメージ(抽象的表現)でしか訴求できなかった健康食品に具体的な機能の表示を可能にした。ただ、「食」と「医・薬」の相克は意識する必要が

2023年 9月14日 12:00

日本OTC医薬品協会 スイッチのOTCの取組強化、慢性疾患領域で環境整備

 日本OTC医薬品協会(=JMSI)が慢性疾患領域のスイッチOTC化に向けた取り組みを強化する。高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」を前に、OTC薬の活用を厚生労

2023年 9月 7日 12:00

「グーン」に「ドーン」【機能性インシデント④「抽象的表現」の是非】 “言葉の定義”違法判断に影響か

 さくらフォレスト事件に端を発した届出根拠の確認は、「88件全品の撤回」で収束しそうだ。事件は、プロセスの課題とともに、事業者が注意すべきポイントを示唆

2023年 9月 7日 12:00

IoT家電に潜むリスク 遠隔操作で思わぬ事故に、説明責任果たした製品選びを

 家電製品の中で、近年話題となっているのが通信技術を搭載した”IoT家電”だ。外出先でもネットを介して遠隔操作ができることから、エアコンや洗濯

2023年 8月31日 12:00

消費者庁届出確認 88件全社撤回の意向、東洋カプセルは消費者庁の回答待ち

 さくらフォレストに対する景品表示法処分を契機とする、消費者庁の届出根拠の「確認」は、全製品が撤回の意向を示していることが分かった。消費者庁は、8月24

2023年 8月24日 12:00

「確認」全製品撤回か【機能性インシデント③“恭順”も渦巻く不満】 リスク勘案も「基準いまだ不明」

 さくらフォレスト事件に端を発した消費者庁の届出根拠「確認」は、88件全製品が撤回となる可能性が高い。ただ、企業には不満がくすぶっている。  処分の余

2023年 8月17日 12:00

楽天 「地域創生」活動を紹介、横浜市のイベントで北海道の白糠町ら出店

 楽天グループは8月2~6日、横浜市の「パシフィコ横浜」で開催された、体験イベント「楽天オプティミズム2023」において、日本各地のグルメや酒類の販売や展示

2023年 8月17日 12:00

山田養蜂場 逮捕受け役員解任、企業イメージに深刻な影響も

 山田養蜂場の山田満生専務取締役が逮捕された。8月15日付で山田英生社長名による「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、深くお

2023年 8月 3日 12:00

8割が「根拠あり」と主張【機能性インシデント ②開けられたパンドラの箱】 食表課、撤回指示の判断留保

 さくらフォレスト事件の問題は、届出表示そのものを対象として、「根拠」に踏み込んで不当表示を判断したことだ。消費者庁が景品表示法で「根拠なし」と判断し

2023年 8月 3日 12:00

届出根拠の確認 撤回わずか15件、消費者庁が法令で対処の方針

 さくらフォレストの機能性表示食品に対する措置命令をめぐり、消費者庁は同一の根拠で届出を行う88件の対応状況を公表した。撤回の申し出は15件。73件は根拠が

2023年 7月27日 12:00

消費者庁の届出根拠「確認」 複数社が届出撤回、「変更届」による対応も

 さくらフォレストの景品表示法処分を受けた同種の機能性表示食品の届出根拠の確認をめぐり、複数社が届出を撤回した。消費者庁の新井ゆたか長官が、7月20日の

2023年 7月20日 12:00

「根拠」に踏み込む初判断【機能性インシデント ①再び下された鉄槌】 同種の届出含め混乱招く

 機能性表示食品に再び鉄槌が下された。届出の「根拠」に踏み込む違法判断は、その対象企業だけでなく、多くの企業を巻き込み混乱を招いている。  「健康食

2023年 7月13日 12:00

やずや 大学と包括協定、食習慣の影響で共同研究

 やずやは7月6日、福岡女子大学と包括連携協定を締結した。共同で健康に役立つ研究や情報発信を行っていく(写真=やずやの矢頭徹社長(右)と福岡女子大学の向井剛

2023年 7月 6日 12:00

東京都の通報サイト 「通販」前年並み410件、「誇大広告」ネット・SNS8割

 東京都の「悪質事業者通報サイト」は2022年度、「悪質事業者」の通報が814件(前年は868件)と前年から減少、「誇大広告」の通報が248件(同209件)と増加した。誇

2023年 6月29日 12:00

消費者庁 富士通グループ会社を処分、不当な二重表示で

 消費者庁は6月23日、富士通クライアントコンピューティングに対し、景品表示法に基づく措置命令(有利誤認)を下した。供給するノートパソコン15商品の表示で不

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