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大地を守る会  中国事業の売上高が6倍に、今期は単年度黒字化へ

2016年 6月16日 13:15

 3-1.jpg大地を守る会の前期(16年3月期)の中国事業の売上高が前期比508%増の1億3000万円となった。品ぞろえの拡大と、店頭向け流通の拡大が寄与した。今期は、売上高は1500万元(日本円換算で同73・0%増の2億2500万円)を計画し、単年度黒字化を目指す。

 中国事業は北京富平学校との合弁会社「富平創源」を通じて、週1回の食品宅配を展開。北京近郊を展開エリアとし、自社農場の生産の安定化や有機農業に取り組む生産者との提携が進み品ぞろえを拡充。立ち上げ時から取り扱う野菜セットのほかに、鶏卵や肉、米、雑穀、茶葉、ドライフルーツなどを取り扱い、単価のアップや購買頻度の向上に貢献した。

 加えて、販路の拡大による新規客獲得と認知度の向上が進んだ。企業の従業員用の福利厚生として導入され顧客の増加に寄与。また、高級スーパーへの卸販売も開始し、現在8店舗で取り扱い認知度の向上につながっている。

 中国では有機野菜は通常の野菜と比べて2~数十倍の価格で販売されており、「食の安心・安全」が社会問題化しているという。ブログ「微信(マイクロブログ)」で、農薬や肥料などの栽培情報や、大地を守る会による現地での栽培指導の様子を公開。あわせて、藤田社長が参加した中国現地で行う消費者教育活動などを紹介し、安全性を啓蒙した。

 今期は、品ぞろえの拡充を図り、規格外野菜の商品化を進める。また、外部の仕入先の開拓を進め、野菜以外の商品アイテムの開発を強化する。

 仮想モール「タオバオ」での販売強化の一環で、単品商品の取り扱いを強化する。宅配顧客の単品購入の需要に対応するほか、中国での認知度向上を図り新規客獲得につなげる。加えて、消費者グループや飲食店などと提携して販路を拡大し、消費者教育に注力して有機農産物の安心安全で訴求する方針。

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