今号の読者投票による「２０１６年の通販業界１０大ニュース」を見ると、今年も通販業界に関わる様々な出来事が起きたことが分かる。どれも今後の通販業界に影響を与えそうな出来事で注目されるが、通販業界のみならず今年あった出来事として印象深かったことの１つは電通社員の過労自殺問題だ。これを契機に日本企業における"働き方"に関わる諸問題がクローズアップされた。最近では社員に違法な長時間労働などを強いる企業に対し、是正勧告を矢継ぎ早に行うなど行政も本腰を入れて対策に乗り出しており、社会の目が労働問題により厳しくなってきている。無論、通販企業とっても他人事ではない。これまで労働環境対策を後回しにし、なし崩し的に従業員に長期労働を強いてきた企業であるならば早急な対応が必要だろう。

　しかし、労働環境の対策・整備は行政や世間から増す監視の目の厳しさに対応せんがために行なうべきわけでない。社会的変化に対応した労働環境を整備できなければ、企業は働き手、それも長期にわたって会社に利益をもたらしてくれ得る優秀な働き手を確保することが今後、困難になるからだ。働き手の数が多い時代は何とでもなったろうが、生産人口が減少し始めた今後はこれまでのようにはいくまい。優秀な人材の獲得はもちろんのこと、そうした人材を退社させず、長期にわたり働いてもらえるための準備も必要だ。

　それには働きに見合う報酬面はもちろんだが、従業員のワークライフバランスを考えた施策が必要だろう。従業員の生活を圧迫する残業を極力、なくすための対策なども講じるべきだろうし、産休・育休制度を"普通"に利用できるようにすることも必須だ。時短勤務への対応も必要だろう。また、"育児"だけでなく、"介護"にも対応した制度も考慮すべきだ。老若男女問わず、限られた優秀な人材を獲得していくには様々な準備が欠かせまい。

　すでに通販実施企業の中でも労働環境の整備に向けて動き出している企業も多い。例えばジャパネットたかたでは来年１月から原則、午後８時半を超える残業を禁止し、また、週２回は残業自体を禁止する試みを実施する。そのために人員体制やシステムやツールにきちんと投資をして、無理なく実現できるような環境を整えるという。仮想モールを運営するヤフーでは１０月から新幹線通勤を導入。通勤時間が２時間以上に従業員を対象に上限１５万円まで支給することで静岡や新白河、越後湯沢からの新幹線通勤も可能になる。従業員の生活水準向上を支援する狙いのほか、育児や介護の問題のための離職を防ぐ考えもあるようだ。また某外資系通販企業では家族同様の存在である"ペット"が病気などの際に、休暇がとれる制度を設けている。

　労働環境の整備はすべての企業がこれから先、避けて通ることはできない。避ければ人材は集まらず、会社は成り立たなくなる。そうであればいかに先んじて対策に乗り出し、費用対効果の高い施策を考えて展開し、競合と差別化を図っていけるかも企業にとって１つの重要な戦略と捉えるべきだ。本腰を入れて対応に臨むべき時はすでにきている。