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通販関連の団体・官庁の動きARTICLE

2023年12月 7日 12:00

消費者庁 機能性食品に措置命令、届出表示超える痩身効果

 消費者庁は11月27日、アリュールに対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する機能性表示食品で、届出表示を超える著しい痩身効果を表示していた。届

2023年11月30日 12:00

自民党 健康美容産業議連が発足、エステなど健全化に向け環境整備

 自民党の野田聖子議員を代表発起人として11月16日、「健康美容産業振興議員連盟」が発足した。自民党議員17人が参加。健康・美容サービス産業の健全発展に向け

2023年11月30日 12:00

LINEヤフー 利用者情報30万件漏えい、「LINE」の利用履歴など、取引先・従業員の情報も流出

 LINEヤフーは11月27日、サーバーが不正アクセスを受けて、展開する「LINEアプリ」の利用者の個人情報など約30万件が流出した可能性があると発表した。現時点で

2023年11月24日 12:00

都城市 返礼品で産地偽装、外国産鶏肉を宮崎県産と偽る

 農林水産省九州農政局は11月14日、ヒムカ食品が生鮮鶏肉の原産地について、ブラジル産またはタイ産の鶏肉を使っていたにもかかわらず、商品の外箱に「宮崎県産

2023年11月16日 12:00

国民生活センター 海産物の電話勧誘で注意、年末に向け相談件数増加か

 国民生活センターは11月8日、海産物の電話勧誘トラブルについて注意喚起した。相談件数は減少傾向にあるものの、直近では一部の国・地域における輸入規制強化

2023年11月 9日 12:00

イーベイの消費調査 ECは「服」購入が最多、ライブコマースの認知は低く

 仮想モールの「Qoo10」を運営するイーベイジャパンは、Z世代とY世代に向けたそれぞれのEC利用に関する調査結果を発表した。それによると、ECでの商品購入は「

2023年11月 2日 12:00

マクアケ 模範的な事業者を認定、より安心なサイト運営へ

 応援購入サービス「Makuake」を運営するマクアケは、消費者が安心してサイトを利用できる取り組みを強化する。一環として10月18日には、「マクアケ」のプロジ

2023年11月 2日 12:00

アスクル 「廃棄品、減らしたい」、イベントの来場者に破損品購入の意識調査、再販テストに向け

 「中身に問題はないが外装の一部が破損しているために廃棄する商品がある。お客様の『許容範囲』を伺いなるべく再販して廃棄を減らしたい」――。アスクルは10月

2023年10月26日 12:00

NTT西日本顧客情報流出 山田養蜂場の情報400万件、フォーマルクラインも約19万件

 NTT西日本子会社の元派遣社員の男性が不正に顧客情報約900万件を流出させた問題で、このうち400万件が山田養蜂場のものであることが分かった。東洋新薬グルー

2023年10月19日 12:00

政府 食品寄付の規制緩和を検討、食品ロス削減目標達成向け、年末に施策を示す

 政府は年末までに、食品ロス削減の目標達成に向けた政策パッケージを策定する。食品の寄付や外食の食べ残しの持ち帰りを促進することで、数十万トンの食品ロス

2023年10月19日 12:00

健康食品産業協議会 消費者庁が不快感、事前調整なく「協議中」と説明

 「消費者庁と相談中という話だが、私を含め報告を受けていない。組織的に相談を受けたことはない」。10月4日、健康食品産業協議会主催のセミナー(本紙1914号既

2023年10月12日 12:00

「グッドデザイン賞」 クラダシが金賞受賞、食品ロス削減のECが評価

 日本デザイン振興会は10月5日、2023年度の「グッドデザイン賞」の受賞結果を発表した。通販実施企業や関連企業について、今年度は大賞候補となる5作品から漏れ

2023年10月 5日 12:00

アマゾンジャパン 支援物資保管拠点を新設、相模原市の拠点内に1.5万点を常備、災害被災地に発送

 アマゾンジャパンは9月28日、神奈川・相模原市に構える物流センター「Amazon相模原フルフィルメントセンター」内に自然災害の被災者向けの支援物資保管拠点を

2023年 9月28日 12:00

具体性欠ける説明【機能性インシデント⑥議論呼ぶ「根拠」の妥当性】 「根拠」否定の理由いまだ不明

 さくらフォレスト事件の混乱は、「根拠」に踏み込む処分が招いた。その是非をめぐり、さまざまな意見が噴出した。消費者庁はいまだその解を示していない。

2023年 9月21日 12:00

ヒューマンライツ・ナウ 人権対応に「問題あり」、ヤフーやアマゾンら6社に質問状、不十分な回答に不満

 人権問題に取り組むNGOのヒューマンライツ・ナウ(=HRN)は9月14日、都内で会見を開き、同団体がアマゾンジャパンやヤフー、グーグルら日本国内でインターネット

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