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特集ARTICLE

2024年 1月25日 12:00

適格団体、高裁でも敗訴<インシップ広告差止訴訟> 「不実証広告規制」の威力明らかに

 岡山の適格消費者団体が、インシップを相手取り起こしていた差止請求訴訟は昨年12月、広島高裁が請求を棄却した(1923号既報)。「いわゆる健康食品」の暗示訴求

2024年 1月18日 12:00

「自社物流の効率化」が最多<通販各社に聞く 物流2024年問題への対応> 今後の負担増を見据え

 通販新聞社は昨年12月、主な通販実施企業約600社を対象に物流業界の2024年問題」に関するアンケート調査を実施した。今年4月からトラックドライバーの時間外労

2024年 1月11日 12:00

「LINE」で買いやすいモールへ<24年のヤフーショッピング> 「優良配送」はリピートに成果

 LINEヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」では、ポイント施策変更などの影響で、2023年上期の流通額が大きく落ち込んだ。ただ、下期からはキャン

2023年12月22日 12:00

7.6%増の11兆2千億円<第81回通販・通教売上高ランキング 本紙調査・上位300社> コロナ禍前以上の伸び率維持

 通販新聞社が2023年12月に行った「第81回通販・通教売上高ランキング」調査によると、通販・通教実施企業における上位300社の合計売上高が11兆2510億円になっ

2023年12月14日 12:00

「値上げ相次ぐ」が首位<読者と選ぶ2023年10大ニュース> 「2024年問題」に高い関心

 春先にコロナが5類へと移行した2023年は、通販業界にとってリアルへの消費回帰など逆風が見られる1年となった。追い打ちをかけるように、急激な円安や人件費の

2023年12月 7日 12:00

コロナ禍の反動減脱し堅調に<在京テレビキー局各社の上期TV通販業績> ロッピングライフなど増収で推移

 在京テレビキー局5社が手がけるテレビ通販事業の今年度上期(2023年4~9月)の業績が出そろった。前年上期はコロナ禍に伴う巣ごもり消費増の反動減などで各社と

2023年11月30日 12:00

土日出荷でインフラ化推進<楽天の「配送品質向上制度」> ユーザーの満足度向上へ

 楽天グループでは来年6月、配送品質が高い商品を優遇する仕組みとして、基準を満たした商品にラベルを付与する仕組み「配送品質向上制度」を導入する。ラベル

2023年11月24日 12:00

宅急便の輸送力向上へ<ヤマトグループが貨物専用機を導入> 早朝・深夜の運航などで迅速輸送を

 ヤマトグループが来年4月11日から、自社でリースした貨物専用の航空機を活用した宅配便を含む荷物の輸送を開始する。「物流の2024年問題」による輸送力低下へ

2023年11月16日 12:00

新たな顧客接点創出へ

 顔が見えないECの世界では、消費者とのコミュニケーションをどうやって取るかが課題となっていた。しかし近年は技術の進化もあり、さまざまな手法を試す企業が

2023年11月 9日 12:00

【高島屋の通販戦略】 自家需要開拓へEC商材拡充へ  AI活用で配本の最適化も

 高島屋は、EC事業部に専任バイヤーを配置したことでEC限定商材の開発などを強化しており、ギフト依存からの脱却を図るとともに、コスメなどを候補に「高島屋オ

2023年11月 2日 12:00

ゾゾ 最大の物流拠点稼働、100億円投資し自動化、3割の省人化

 ZOZOが11月1日から、茨城・つくば市内の新設した同社最大規模の物流拠点「ZOZOBASEつくば3」の稼働を開始した。約100億円を投資し、国内初導入という高速商品

2023年10月26日 12:00

通販各社のMD戦略、独自商品で市場活性化

 コロナ禍が落ちついたことで消費者が通販から実店舗へ回帰する傾向が顕著になっている。こうした中で、消費者をひきつけるために重要なのは、やはり商品力。こ

2023年10月19日 12:00

楽天 広告事業が急伸、松村常務が語る広告の未来

 楽天グループの広告事業が好調だ。ここ数年、前年対比で15~20%という成長率で推移しており、2023年度の事業売上収益は2000億円の大台が視野に。キー局の広告

2023年10月12日 12:00

消費者庁、機能性の制度改革へ<「規格基準型」を構想> 「企業自治」の魅力削ぐ可能性

 消費者庁が機能性表示食品に「規格基準型」を導入する構想を描いている。届出実績が豊富で科学的根拠が一定程度定まったものを対象にする考え。来年度以降、導

2023年10月 5日 12:00

ステマ規制がスタート、指針変更したモールも

 10月1日より、ステルスマーケティング(ステマ)が景品表示法違反となった。規制対象は商品・サービスを供給する事業者(広告主)となるため、大手仮想モールには

楽天 通販売上高ランキングのデータ販売